不動産価格の決まり方

不動産価格の決まり方
不動産価格は、家や土地、マンションなどの不動産の価値を評価する際に様々な評価基準に基づいて決まります。
これを「不動産評価額」といいます。
不動産評価額には、主に以下の4つの評価方法があります。
時価
時価は、「実勢価格」とも呼ばれ、市場価格に近い価格を指します。
不動産の価格は需要と供給の希望価格が一致した結果と考えることができ、時価は市場で実際に取引されている不動産価格を基準としています。
ただし、特殊な事情によって成立した取引（例：買い叩きなど）は考慮されず、一般的な取引のみを対象とします。
なお、時価は公的機関による評価ではなく、市場の動向や経済状況によっても変動するため、最新の情報を収集し将来の見通しを考慮することが重要です。
公示価格
公示価格は、「公示地価」とも呼ばれ、国土交通省が公表するデータに基づいて不動産価格を評価します。
国土交通省は地価公示法に従って、毎年1月1日時点の不動産価格を算定し、公表しています。
また、都道府県知事が公表する不動産価格には、基準地価（都道府県基準地標準価格）が存在します。
都道府県知事は国土利用計画法に基づいて、毎年7月1日時点の不動産価格を公表しています。
公示価格は公的に評価されるため、不動産の評価や売買においては重要な基準となります。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産価格の推移と動向！今後の予測
相続税路線価
相続税路線価は、国税庁が毎年公表するデータに基づいて算出される不動産価格です。
相続税路線価は、相続税の課税対象となる不動産の評価に使用されます。
国税庁の公表データを元にしているため、公的な評価となります。
以上が不動産価格の決まり方の一部です。
不動産の評価は様々な要素によって影響を受けますが、時価や公示価格、相続税路線価はその中でも重要な評価基準となります。
不動産の売買や評価を考えている方は、これらの評価方法について理解しておくことが重要です。
なお、不動産価格は市場の動向や経済状況によっても変動するため、最新の情報を収集し、将来の見通しを考慮することも重要です。
相続税とは
相続税は、相続や贈与に関する課税額を決定するための税金です。
この税金の基準となるのが「相続税路線価」です。
相続税路線価は、国税庁が全国の道路40万箇所で算出する標準地の価格です。
通常、「路線価」とも呼ばれます。
相続税路線価の算定方法
国税庁は毎年1月1日時点での評価額を算定し、8月に公表します。
具体的な相続税評価額は、「相続税路線価×土地の面積」で算出することができます。
つまり、土地の広さに相続税路線価を掛け合わせて計算します。
相続税路線価の公示価格との関係
注意すべきは、相続税路線価は公示価格のおよそ80%程度となることです。
つまり、公示価格の80%程度が相続税路線価として使用されます。
なぜ80%なのかは定かではありませんが、異なる評価基準があることを覚えておくと良いでしょう。
まとめ
相続税路線価は相続税や贈与に関する課税額を決定するため、重要な役割を果たしています。
国税庁が算定する全国40万箇所の標準地の価格を基に、相続税評価額を計算します。
公示価格の80%程度が相続税路線価として使用されます。
相続や贈与に関わる際には、この路線価を注意深く考慮する必要があります。