住宅ローン控除を受けるための要件
住宅ローンの控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、住宅ローンの返済期間は最長で10年間となります。
その間に住宅ローンを完済する必要があります。
また、年末時点での住宅ローンの残高からは、所得税の1％が控除されます。
具体的な控除金額は、年末の住宅ローンの残高によって決まります。
ただし、控除金額には上限が設けられており、一般的な新築住宅の場合は年末の住宅ローン残高の1％が400万円までとなります。
一方、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は500万円まで控除されます。
具体的には、年末の住宅ローン残高が4000万円以上ある場合、その年の控除額は最大で40万円になります。
ただし、実際に控除される金額は、納めている所得税額の上限です。
たとえば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に納めた所得税が20万円であれば、控除されるのは20万円となります。
さらに、控除を受けるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
具体的には、年収が一定額以上、住宅ローンの返済期間が10年以上、購入した家の床面積が一定以上などが必要です。
これらの要件を確認しておくことが重要です。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
住宅ローン控除の要件と控除の対象
– 返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること
– 購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自己の居住用にしていること
– 取得後6カ月以内に入居し、その後も引き続き住んでいること
– 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
– 自己居住用として取得した物件であること
– 入居した年とその前後の２年ずつの５年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと さらに、中古住宅の場合は以下の要件も満たす必要があります。
– マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、耐火建築物以外であれば築20年以内であり、または一定の耐震基準に適合していること
– 親族などからの購入ではないこと
– 贈与された住宅ではないこと 住宅ローン控除によって所得税から控除しきれない額は、住民税からも控除されることになります。
住宅ローンを組んでいる方が上記の要件を満たす場合、一定の金額を税金の控除として申告することができるので、税金負担を軽減することができます。