固定資産評価証明書について詳しく説明

固定資産評価証明書について詳しく説明
固定資産評価証明書は、土地や建物などの固定資産課税対象となる資産の評価額を示す書類です。
固定資産課税の対象には、土地や家屋だけでなく、事業用の機械設備や車両なども含まれます。
固定資産税の評価額は、地方税法に基づいて総務大臣が定める固定資産評価基準をもとに、市町村が決定します。
この評価額は、3年ごとに見直されます。
市町村では、固定資産税の税額を計算するために、固定資産課税台帳というものを作成します。
この台帳には、すべての土地や建物の固定資産税評価額が登録されます。
固定資産評価証明書は、この固定資産課税台帳に登録された評価額を転記して作成されます。
つまり、固定資産評価証明書は、市町村がその年の固定資産税評価額を証明したものです。
固定資産評価証明書は、主に固定資産税の計算や相続税、贈与税、登録免許税などの税金を計算する際に必要です。
これらの税金を支払う場合は、評価証明書の提出が求められます。
ただし、注意が必要なのは固定資産評価証明書の年度です。
固定資産評価証明書は、毎年4月1日に更新されます。
不動産登記などの手続きに使用する場合は、申請時点の最新年度の評価証明書が必要です。
たとえば、4月以降に相続登記を申請する場合は、その年の4月以降に発行された評価証明書を提出する必要があります。
しかし、相続税を計算する場合は、相続開始日に該当する年度の証明書が必要となります。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
具体的に言うと、例えば令和3年10月に相続が開始され、令和4年7月に相続税を申告する場合、令和3年度の固定資産評価証明書が必要になります。
そのため、証明書を取得する際には、税金を計算する年度や手続きの時期を考慮する必要があります。