参考ページ：名古屋市不動産売却｜売却が難しい場合もある？売却する方法は？
不動産取引における所有権と権利の違い
不動産取引において、所有権以外の権利として考えられるのは、賃貸のアパートやマンションなどです。
例えば、借りて住んでいる部屋を売買しようと思っても、大家さんの許可なしにはできません。
また、一戸建てや分譲マンションなども、全てが所有権ではありません。
具体的には、家屋や建物は所有権を持つが、土地の権利が賃借権などの場合もあります。
そして、建物の所有者と土地の所有者が別の人（法人も含む）になっていることもあります。
この場合、売買できるのは家屋や建物だけであり、土地の所有権は移転されません。
また、一戸建ての場合は、家屋だけの移転となり、土地の使用権は地主に支払う借地料として扱われます。
そのため、売買できるのは建物のみとなり、買い手を見つけることは難しいでしょう。
一方、マンションの一室の売買では、土地が借地権の場合でも売買が行われています。
この場合、地主に借地の名義変更料として一定の費用が支払われ、土地の借地名義変更が行われます。
不動産の取引における権利取得と権利放棄
権利取得とは、所有権を取得することを指します。
逆に権利放棄とは、所有権を他者に移すことを意味します。
不動産の取引において、名義を変更するためには売主は印鑑証明書を提出する義務がありますが、買主が現金で購入する場合は、三文判で十分です。
ですので、権利とは目に見えないものであり、イメージや実態が分かりにくいですが、実は結構複雑なものなのです。
ご自身の住まいを新築へと変えたり、より広い場所へ引っ越したいと考えている場合、現在の住宅ローン（もし存在する場合）の残高には十分に注意が必要です。
売却を検討する場合、住宅ローンの残高が売却価格よりも多いか少ないかによって、売却の可否が変わってきます。
住宅ローンの残高が売却価格（諸費用も差し引いた金額）よりも少ない場合、売却が可能となります。
住宅ローン残高が売却価格を上回る場合、返済残高が残るため売却は難しいです
しかしながら、売却価格が住宅ローンの返済残高を上回る場合は、売却手続きを完了することができます。
一方で、住宅ローンの残高が売却価格を上回る場合は、売却ができません。
つまり、まだ返済しなければならない残高が残りますので、それに相当する金額を用意しなければなりません。
このような場合、残りの返済残高に相当する金額を調達する必要があります。
具体的な方法としては、家族や親戚知人から借り入れることが考えられます。
彼らが資金を提供してくれることで、残った返済残高を一時的に補填することができます。
もう一つの方法は、一時的にフリーローンを利用することです。
フリーローンは、借り入れた金額に対して利息を支払う必要がありますが、返済期間や返済額は柔軟に設定することができます。
したがって、フリーローンを活用することで、売却手続きを進めるために必要な金額を用意することも可能です。
しかしながら、これらの方法は状況によっては難しくなることもあります。
各種条件や手続きについて詳しく調査し、慎重に判断する必要があります。
現状では、住宅ローン残高が売却価格を上回る場合は、売却手続きを進めることには難点があることを覚えておいてください。