自宅購入で利用できる税金控除特例
自宅を購入する際に住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除という制度を利用することで、税金を大幅に節約することができます。
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して自宅を購入した場合に、翌年から10年間にわたって、年末の住宅ローンの1%を年次所得税から差し引くことができる減税制度です（消費税が10%に増税された場合は13年間利用できます）。
毎年の控除限度額は40万円であり、もし「長期優良住宅」を購入した場合は50万円です。
このため、10年間の累計で最大400万円（または500万円）までの住宅ローン控除を受けることができます。
したがって、住宅ローン控除は非常に大きな節税効果があります。
例えば、住宅ローン残高が4,000万円以上ある年でも、控除額は40万円となります。
住宅ローン残高が5,000万円であっても、1億円であっても、控除額は40万円となるのです。
また、もしその年の所得税が40万円未満の場合は、差額が住民税から差し引かれます。
ただし、住民税からの差し引き額には上限があり、最大で13万6500円までです。
ですので、年末の住宅ローン残高が4,000万円以上あっても、以下のケースでは40万円の差し引きを受けることはできません。
1. 所得税と住民税の差額が40万円未満の場合
2. 所得税額が263,500円（40万円 – 住民税の最大差し引き額13万6500円）以下の場合 住宅ローン控除を受けるための要件 住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 住宅を購入してから6ヶ月以内に自分自身がその住宅に入居すること
2. 控除を受けるための年は、12月31日までに引き続きその住宅に居住していること
3. 控除を受けるための年の合計所得が3000万円以下であること
所得が3000万円を超えると控除の対象外になります
もし所得が3000万円を超える場合、その範囲内の額でも控除を受けることはできません。
このルールは、高所得者による二重控除を防ぐために設けられています。
参考ページ：不動産の住み替えでかかってくる税金とその節税方法を詳しく解説
住宅の面積が50㎡以上である必要があります
住宅の面積は、50㎡以上でなければ控除の対象にはなりません。
これは、住環境の基準を満たしていることを確認するための条件です。
面積が一定以上あることで、居住空間としての充分な広さを持っていることが求められています。
住宅ローンの返済期間が10年以上である必要があります
住宅ローンの返済期間が10年以上でなければ、控除の対象とはなりません。
これは、長期的に住宅ローンを返済していることを示すための条件です。
長期間にわたって返済を続けることで、住宅所有者が責任を持ってローンを返済していることが確認されます。